経済産業省
学習プログラム
給排気設備 給排気設備
LPガスの基礎知識 CO中毒事故防止 給排気設備 トップ
学習プログラム
 
特監法のあらまし


特監法の概要
 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律は、「特監法」と呼ばれています。特監法では、特定ガス消費機器の設置または変更の工事(以下「特定工事」という)の監督、監督者の資格等、監督者の義務等、表示、報告などが規定されています。



 特定ガス消費機器の設置または変更の工事を行う者(特定工事事業者)は、その工事を行うとき、ガス消費機器設置工事監督者に監督させるか、または、その資格を有する特定工事事業者が自ら実地に監督するかもしくは自ら工事を行い、工事終了後に所定の表示をすることと定められています。

(1) 特定工事の施工場所において、特定ガス消費機器の設置場所、排気筒等の形状及び能力並びに安全装置の機能を喪失させてはならないことを指示する。
(2) 「特定工事の施工場所において、特定工事の作業を監督する。
(3) 特定工事の施工場所において、特定ガス消費機器が技術上の基準に適合していることを確認する。今までの基準に強制排気式の燃焼器であって告示で定めるものは、ガスを燃焼した場合において正常に当該燃焼器から排気が排出されることを確認することが追加された。
(対象機器及び具体的な調査方法については告示・通達による)
(4) 特定工事終了後、表示ラベルを貼付する。



特定ガス消費機器

 特監法の対象となる特定ガス消費機器は、政令で指定されています。

政令で指定されている特定ガス消費機器
半密閉式
および
密閉式
ガスふろがま
ガス瞬間湯沸器 12kwを超えるもの
その他の湯沸器 7kwを超えるもの
当該機器の排気筒、および排気筒に接続される排気扇


特定工事、内容

 特定工事とは、特監法の対象となる特定ガス消費機器(給排気設備を含む)の設置および変更の工事(特定ガス消費機器の取替え工事も含む)をいいます。軽微な工事(屋外設置工事や排気筒等の変更工事及び燃焼器の変更工事)は除外されています。 特定工事施工完了後は、引渡し前に特定ガス消費機器および給排気設備が正しく作動することを監督者自身の眼で確認する必要があります。

特定工事の内容
工 事 内 容 特定工事 表示
ラベル
特定ガス
消費機器を屋内に設置する場合
特定ガス消費機器・給排気設備同時設置 対象
特定ガス消費機器交換 対象
排気設備(排気筒等)交換 対象
特定ガス消費機器の修理・調整 対象外 不要
軽微な工事については「告示で定める安全装置の機能の変更を伴わないもの」が追加改正されています。(特監法施行規則第2条)


表示ラベルの貼付

 特定工事終了後、正しい施工が行われたことを確認し 耐熱シールでできた表示ラベルを2枚用意して、必要事項を記入します。ラベルは、機器本体と排気筒の見やすい位置にそれぞれ貼付しなければなりません。

 機器及び排気筒等の交換時には表示ラベルは下記のように貼付します。

(例)半密閉燃焼式

 CF式  
機器を取替える場合 排気筒を取替える場合
   
 FE式  
機器を取替える場合 排気筒、排気用送風機を取替える場合


トップへ戻る


Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.

TOP