第29条(認定)関係
1. 第1項中「経済産業省令で定める保安業務の区分(以下「保安業務区分」という。)に従い」とは、保安業務を行おうとする者が、規則第29条で定める保安業務区分のうち、いずれか一つの区分の業務のみを行う場合であっても、法第29条第1項の認定の申請をすることができる旨を規定したものである。
2. 第1項中「二以上の都道府県の区域に設置される販売所の事業として販売される液化石油ガスの一般消費者等についての保安業務を行う場合」とは、保安業務の対象となる一般消費者等に対して液化石油ガスの販売を行っている販売所が、二以上の都道府県にまたがって分布している場合をいう。
(1)保安業務に係る販売所が、一の都道府県のみに存在するか、二以上の都道府県にまたがって存在するかによって申請先が決まるのであるから、販売所が同一の液化石油ガス販売事業者のものであるか否か、また保安業務の区分が都道府県ごとに異なるか否かを問わず、販売所が二以上の都道府県にまたがっていれば経済産業大臣に認定の申請をすることとなる。
(2)申請先は、保安業務の委託の契約が締結される相手方たる液化石油ガス販売事業者の「販売所」の所在地によって決定されるのであって、「保安機関の事業所」の所在地によって決定されるものではない。
3. (1)法第2 9条第1項の認定を行うのは経済産業大臣又は都道府県知事であるが、この認定は、保安業務を行う者ごとに一の行政庁が行うこととする。
 (2)その保安業務に係る販売所が一の都道府県の区域内のみに存在する保安機関が、新たに別の都道府県の区域内に存在する販売所についても保安業務を行う場合は、法第3 5条の4において準用する法第6条の規定により、当該保安機関はその行おうとするすべての保安業務区分について、経済産業大臣の認定を受けなければならない。同様に、既に認定を受けている保安業務区分のうち一部の区分を廃止すること等により、保安業務に係る販売所が二以上の都道府県から一の都道府県の区域内のみに存在することとなった場合も、当該保安機関は、その行おうとするすべての保安業務区分について、改めて都道府県知事の認定を受けなければならない。
4 .第3項中「保安業務に係る一般消費者等の数」とは、その保安機関が保安業務を行おうとする一般消費者等の数をいい、実際に保安業務を行う一般消費者等の数とは異なってよい。
 なお、実際に申請された一般消費者等の数が、認定を受けようとする申請者の事業所ごとに有する技術的能力(規則第37条第4号に規定する保安業務資格者の数及び規則第31条第2項に規定する保安業務用機器の保有状況等)からみて受託可能な数でなければ、法第29条第1項の認定はされないこととなる。