記録と保存
点検・調査した結果は、帳簿に記録して保存します。
帳簿に記載する記録事項は、販売事業者と保安機関で異なりますので、ページの内容を参照し、記載事項を確認してください。
なお、帳簿の保存期間は、2年。
定期供給設備点検と定期消費設備調査の場合で2年をこえるものは、次回、点検・調査時まで保存しなければなりません。

(1)記録すべき事項

保安業務に係る帳簿に記録すべき事項は次のとおりです。

●委託したLPガス販売事業者が記録すべき事項
[1]委託に係る一般消費者の氏名又は名称及び住所
[2]委託を行った保安機関の氏名又は名称及びその事業所の所在地
[3]保安業務の結果
[4]供給設備が法第16条の2第1項の技術上の基準に適合しないものであった場合は、それに対して講じた措置の内容
[5]消費設備が法第35条の5の技術上の基準に適合しないものであった場合は、その消費設備の所有者又は占有者に通知した内容
[6]保安業務を行った年月日
●保安業務を行った保安機関が記録する事項(保安業務ごとの記録の保存)
(液化石油ガス法施行規則第131条第2項)
記載すべき場合 記載すべき項目
1.供給開始時点検・調査を行った場合 1.供給開始時点検・調査に係る一般消費者等の
  氏名又は名称及び住所

2.供給開始時点検・調査を行った者の氏名

3.供給開始時点検・調査の結果

4.供給開始時点検・調査の実施又は法第27条 第1項第1号又は
 第2号の通知をした場合は、その内容

5.供給開始時点検・調査又は通知の年月日

6.供給開始時調査に係る燃焼器の製造者又は輸入者の名称

7.供給開始時調査に係る燃焼器の型式及び製造年月

2.容器交換時等供給設備点検を行った場合 1.容器交換時等供給設備点検に係る一般消費者等の
 氏名又は名称及び住所

2.容器交換時等供給設備点検を行った者の氏名

3.容器交換時等供給設備点検の結果

4.容器交換時等供給設備点検の実施又は法第27条
 第1項第1号の通知をした場合は、その内容

5.容器交換時等供給設備点検又は通知の年月日

3.定期供給設備点検を行った場合 1.定期供給設備点検に係る一般消費者等の
 氏名又は名称及び住所

2.定期供給設備点検を行った者の氏名

3.定期供給設備点検の結果

4.定期供給設備点検の実施又は法第27条
 第1項第1号の通知をした場合は、その内容

5.定期供給設備点検又は通知の年月日

3-2.法第34条ただし書の規定により定期供給設備点検を行わなかった場合 1.法第34条ただし書中の承諾を得ることができなかった
 一般消費者等の氏名又は名称及び住所

2.法第34条ただし書中の承諾を求めた者の氏名

3.法第34条ただし書中の承諾を求めた年月日

4.定期消費設備調査を行った場合 1.定期消費設備調査に係る一般消費者等の
 氏名又は名称及び住所

2.定期消費設備調査を行った者の氏名

3.定期消費設備調査の結果

4.定期消費設備調査の実施又は法第27条
 第1項第1号又は第2号の通知をした場合は、
 その内容

5.定期消費設備調査又は通知の年月日

6.定期消費設備調査に係る燃焼器の製造者又は輸入者の名称

7.定期消費設備調査に係る燃焼器の型式及び製造年月

4-2.法第34条ただし書の規定により定期消費設備調査を行わなかった場合 1.法第34条ただし書中の承諾を得ることができなかった
 一般消費者等の氏名又は名称及び住所

2.法第34条ただし書中の承諾を求めた者の氏名

3.法第34条ただし書中の承諾を求めた年月日

5.周知を行った場合 1.周知に係る一般消費者等の氏名又は名称及び住所

2.周知を行った者の氏名

3.周知の内容

4.周知の年月日

6.緊急時対応を行った場合 1.緊急時対応に係る一般消費者等の氏名又は名称及び住所

2.緊急時対応を行った者の氏名

3.緊急時対応の内容

4.緊急時対応の年月日

7.緊急時連絡を行った場合 1.緊急時連絡に係る一般消費者等の氏名又は名称及び住所

2.緊急時連絡を行った者の氏名

3.緊急時連絡の内容

4.緊急時連絡の年月日

●消費者の拒否により点検・調査を行わなかった場合
(液化石油ガス法第34条)
記載すべき場合 記載すべき項目
消費者の拒否により点検・調査を
行わなかった場合
1.一般消費者等の氏名又は名称及び住所

2.承諾を求めた者の氏名

3.承諾を求めた年月日


(2)記録の保存
保安機関は(1)の表に挙げる事項を記載した帳簿を事業者ごとに備え、記載の日から2年間保存しなければなりません。
ただし、定期供給設備点検及び定期消費設備調査の業務に係る事項については、当該保安業務が次に実施されるまでの間保存しなければなりません。
(当該一般消費者等に係る保安業務を行うことにつき委託契約を締結している場合及び自ら行う販売事業に係る保安業務を実施する場合であって当該一般消費者等と販売契約を締結している場合に限る。)
(3)事故報告
液化石油ガス販売事業者は、高圧ガス保安法液化石油ガス保安規則の改正により、平成19年1月1日から消費設備(ガスメータと末端ガス栓の間の配管その他の設備を除く。以下「特定消費設備」という。)について次に掲げるいずれかの事故が発生したときは、直ちに事故の発生日時及び場所、概要、原因並びに当該事故に係る特定消費設備の製造者又は輸入者の名称、機種、型式及び製造年月その他参考となる事項について、電話、ファクシミリ装置その他の適当な方法により事故の発生した場所を管轄する産業保安監督部長に報告しなければならないとされました。

  1.特定消費設備の使用に伴い人が死亡し、中毒し又は酸素欠乏症となった事故
  2.特定消費設備から漏えいしたガスに引火することにより発生した負傷又は物損事故

参照 通達(事故報告・帳簿関係)
8 液化石油ガス保安規則第93条の2、第96条(特定消費設備に係る事故に限る。)
並びに液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第131条第2項の運用について

[平成18年12月27日付 平成18・12・26原院第5号]
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