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知って得する豆知識

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特定液化石油ガス器具等、特定ガス消費機器、特定消費設備の違い(11月)

保安専門技術者研修専任講師 伊藤 義亮

今回は、法律用語の中で、類似した用語について適用される法律、規則等の条文をまとめてみました。

Q:『特定液化石油ガス器具等』、『特定ガス消費機器』、『特定消費設備』の違いは?

『特定液化石油ガス器具等』とは、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(以下、「液石法」という。)」で定義されている用語です。

【法第2条(定義)】
第8項 この法律(液石法)において「特定液化石油ガス器具等」と は、構造、使用条件、使用状況等からみて特に液化石油ガスに よる災害の発生のおそれが多いと認められる液化石油ガス器具 等であって、政令で定めるものをいう。

【液石法施行令第4条(特定液化石油ガス器具等)】
法第2条第8項の特定液化石油ガス器具等は、別表第2の上欄に掲げるとおりとする。
別表第2
第1号 液化石油ガスこんろ(液化石油ガスを充てんした容器が部品又は附属品として取り付けられる構造のものに限る。)
第2号 液化石油ガス用瞬間湯沸器(液化石油ガスの消費量が70 kW以下のものに限り、開放燃焼式のもの及び密閉燃焼式のもの並びに屋外式のものを除く。)
第3号 液化石油ガス用バーナー付きふろがま(液化石油ガスの消費量が21kW(専用の給湯部を有するものにあっては、91kW)以下のものに限り、密閉燃焼式のもの及び屋外式のものを除く。)
第4号 ふろがま(液化石油ガス用バーナーを使用することができ、かつ、液化石油ガス用バーナーを使用した場合における液化石油ガスの消費量が21kW以下である構造のもの限り、密閉燃焼式のもの及び屋外式のもの並びに液化石油ガス用バーナーが取り付けられているものを除く。)
第5号 液化石油ガス用ふろバーナー(液化石油ガスの消費量が21kW以下のものに限り、ふろがまに取り付けられているものを除く。)
第6号 液化石油ガス用ストーブ(液化石油ガスの消費量が19kW以下のものに限り、開放燃焼式のもの及び密閉燃焼式のもの並びに屋外式のものを除く。)
第7号 液化石油ガス用ガス栓(燃焼用の機械又は器具の部品として用いられる構造のものを除く。)

『特定ガス消費機器』とは、「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律(以下、「特監法」という。)」で定義されている用語です。

【特監法第2条(定義)】
この法律(特監法)において「特定ガス消費機器」とは、ガスバーナー付ふろがま、ガス瞬間湯沸器その他のガス事業法第40条の2第1項に規定する消費機器又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第2条第5項に規定する消費設備に該当する機械又は器具(附属装置を含む。)で構造、使用状況等からみて設置又は変更の工事の欠陥に係るガスによる災害の発生のおそれが多いと認められるものであって、政令で定めるものをいう。

【特監法施行令第1条(特定ガス消費機器)】
特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律第2条第1項の特定ガス消費機器は、次のとおりとする。
第1項 ガスバーナー付ふろがま及びその他のふろがまでガスバーナーを使用することができる構造のもの並びにこれらの排気筒及び当該排気筒に接続される排気扇
第2項 ガス湯沸器(暖房兼用のものを含み、ガス瞬間湯沸器にあってはガスの消費量が12kwを超えるもの、その他のものにあってはガスの消費量が7kwを超えるものに限る。)並びにその排気筒及び当該排気筒に接続される排気扇。

『特定消費設備』とは、高圧ガス保安法「液化石油ガス保安規則」で定義されている用語です。

【高圧法液石則第93条の2(報告の徴収)】
法第61条第1項の規定により、液化石油ガス法第6条の液化石油ガス販売事業者は、同法第2条第5項に規定する消費設備(ガスメーターと末端ガス栓の間の配管その他の設備を除く。以下「特定消費設備」という。)について次に掲げるいずれかの事故が発生したときは、直ちに事故の発生日時及び場所、概要、原因並びに当該事故に係る特定消費設備の製造者又は輸入者の名称、機種、型式及び製造年月その他参考となる事項について、電話、ファクシミリ装置その他適当な方法により事故の発生した場所を管轄する産業保安監督部長に報告しなければならない。

※例えば、末端ガス栓、燃焼器用ホース、燃焼器(コンロ、湯沸器、風呂がま等)

いかがでしたか?
法律、規則等の関連条文を記載しましたが簡単にまとめると『特定液化石油ガス器具等』は、製造・販売に関して構造、性能を規制されている器具であり、『特定ガス消費機器』は、設置時に工事の監督について規制されている器具です。また『特定消費設備』は、事故の時の報告に関する規制のある器具と言えます。

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供給管(10月)


保安専門技術者研修専任講師 伊藤 義亮

会話では「言葉」に対する個人の理解、イメージが異なる場合があります。そのような時は、同じ土俵で会話をしていないことになり、法令の解釈に違いが起こることになります。このため、日常無意識に使っている言葉でも法令等で使われている用語には、『人により、条文等の理解に違いが起こらないよう「定義」や「解釈(通達)」があります』。

今回は、LP法令における『供給管』と『配管』との違いについて、記載されている条文をまとめてみました。

『供給管』:(供給設備におけるガスが通る管)

【規則第3条(供給設備)】
法第2条第4項の経済産業省令で定める供給設備は、貯蔵設備、気化装置、調整器及びガスメーター並びにこれらに準ずる設備(貯蔵設備とガスメーターの間に設けられるものに限る。)並びにこれらを接続する管(以下「供給管」という。)

『配管』:(消費設備におけるガスが通る管)

【規則第44条(消費設備の技術上の基準)】法第35条の5の経済産業省令で定める消費設備の技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
第1号 次号(質量販売の規定)に掲げるもの以外の消費設備は、次に定める基準に適合すること。
イ 配管、ガス栓及び末端ガス栓と燃焼器の間の管は、使用上支障のある腐しょく、割れ等の欠陥がないものであること。

▼すなわち、体積販売では、ガスメーターのガス出口までの上流側の管を『供給管』、それ以降の下流側の管が『配管』であり、質量販売では、『配管』となります。)

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「貯蔵施設」と「貯蔵設備」の違いは?(3月)

保安専門技術者研修専任講師 伊藤 義亮

液石法の法令を理解するうえで注意しなければならないことは、日常無意識に使っている言葉でも液石法令等で使われている用語には、『人により、条文等の理解に違いが起こらないよう「定義」や「解釈(通達)」があります』。

また、会話では「言葉」に対する個人の理解、イメージが異なる場合があります。そのような時は、同じ土俵で会話をしていないことになり、法令の解釈に違いが起こることになります。

今回は、『貯蔵施設』と『貯蔵設備』の違いについて法令等に記載されている条文をまとめてみました。

『貯蔵施設』

【法第11条(貯蔵施設)】
液化石油ガス販売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、自己の用に供する液化石油ガスの貯蔵施設を所有し、又は占有しなければならない。ただし、液化石油ガスを貯蔵しないでその液化石油ガス販売事業を円滑に行うことができる場合等として経済産業省令で定める場合にあっては、この限りではない。

【法第11条関係通達】
「自己の用に供する液化石油ガスの貯蔵施設を所有し、又は占有しなければならない」とは、単に自ら所有し、又は占有しているのみでは足りず自ら使用しうる状態、条件で所有し、又は占有しなければならない。例えば、所有はしているが、他人に貸している場合は、本条には該当しない。

【規則第11条(貯蔵施設)】
第1項 法第11条の規定により、液化石油ガス販売事業者は、一般消費者等に販売する液化石油ガスを貯蔵するため、販売所ごとに面積3m2以上の貯蔵施設を所有し、又は占有しなければならない。


『貯蔵設備』

【規則第3条(供給設備)】
法第2条第4項の経済産業省令で定める供給設備は、貯蔵設備、気化装置、調整器及びガスメータ並びにこれらに準ずる設備(貯蔵設備とガスメータの間に設けられものに限る。)並びにこれらを接続する管(以下「供給管」という。)並びにこれらの設備に係る屋根、遮へい板及び障壁とする。

【規則第3条関係通達】
1.「貯蔵設備」とは、バルク貯槽、貯槽若しくは集合装置又は供給管に連結された容器により、液化石油ガスを貯蔵しているものをいう。


☆:簡単に言うと、『貯蔵施設』は「販売所側の容器置場」であり、『貯蔵設備』は「消費者側の容器、バルク貯槽など」です。

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「一般消費者等」とは?(2月)

保安専門技術者研修専任講師 伊藤 義亮

Q:学校給食をつくる食品加工工場は、液石法上の「一般消費者等にあたる」?コンビニに卸すお弁当を作っている食品加工工場は、液石法上の「一般消費者等にあたる」?

あなたのこたえは?
関係法令から確認して見ましょう。

【液石法令】では 「一般消費者等」とは

・【法第2条(定義)】
第2項 「一般消費者等」とは、液化石油ガスを燃料(自動車用のものを除く。)として生活の用に供する一般消費者及び液化石油ガスの消費の態様が一般消費者が燃料として生活の用に供する場合に類似している者であって政令で定めるものをいう。

・【法第2条関係通達】
3.第2項中「生活の用に供する」とは、消費生活の主体として使用するということであり、具体的には、冷暖房用、飲食物の調理用、風呂等の湯沸し用に使用することをいう。
4.第2項中「生活の用に供する一般消費者」には、船舶内で業務のため冷暖房、飲食物の調理、湯沸しのために液化石油ガスを使用する者は含まれないが、生活の本拠を船舶内におくいわゆる水上生活者であって液化石油ガスを使用するものは含まれる。
5.同一の貯蔵設備の中の液化石油ガスを、例えば、生活の用と工業用とに使用している者は、当該液化石油ガスを主として工業用に使用している場合は高圧ガス保安法の規制の対象となり、主として生活の用に使用している場合は、本法の一般消費者等に該当し、本法の規制の対象となる。

・【施行令第2条(一般消費者等)】
法第2条第2項の液化石油ガスの消費の態様が一般消費者が燃料として生活の用に供する場合に類似している者であって政令で定めるものは、次に揚げる者(高圧ガス保安法第24条の3第1項の特定高圧ガス消費者である者を除く。)とする。

第1号 液化石油ガスを暖房若しくは冷房又は飲食物の調理(船舶その他経済産業省令で定める施設内におけるものを除く。)のための燃料として業務の用に供する者
第2号 液化石油ガスを蒸気の発生又は水温の上昇のための燃料としてサービス業の用に供する者(前号に掲げる者を除く。)

・【施行令第2条関係通達】
1.第1号中「業務の用」は、法第2条第2項中「生活の用」に対するものであり、商業、サービス業等のみならず、例えば工場の事務所における使用も含まれる。すなわち、法第2条第2項と本号とにより液化石油ガスを冷暖房又は飲食物の調理(省令で定める施設内におけるものを除く。)のために使用する者は、その限りにおいて、その職業の有無あるいはそのいかんを問わず、すべて、一般消費者等になる。

なお、「暖房若しくは冷房」とは、人間のためのものに限り、農産物の栽培のためのもの等は含まれない。また、「調理」とは、その場所において、その調理した飲食物を飲食させる場合及び直接一般消費者に販売する目的を持って調理する製造、小売の場合をいう。

すなわち、専ら製造、卸を業とする者は除外されるが、製造、卸と一般消費者への直接の販売の両方を行っている者は含まれるので、いわゆる給食センター(調理した食品を直接学童、従業員等の一般消費者に販売している。)は液化石油ガス法の対象となる。

2.「船舶」とは、船舶安全法の適用を受けるか否かを問わず、自力航行能力を有する社会通念上の船舶をいう。

3.第2号は、液化石油ガスをいわゆる「湯沸し」のために使用する者のうち一定のものを一般消費者等に加える規定である。「サービス業」の範囲については、日本標準産業分類の「サービス業」に準拠するが、主なものは次のとおりである。
(1)旅館業(旅館、ホテルのほか、貸間、下宿、共済会館等の経営の事業も含まれる。)
(2)クリーニング業(クリーニング業法第2条第1項の「クリーニング業」をいう。すなわち、いわゆる貸しおしぼり業等も含まれる。)
(3)理容業(理容師法第1条第1項の「理容」の事業をいう。)
(4)美容業(美容師法第2条第1項の「美容」の事業をいう。)
(5)浴場業(公衆浴場法第1条第2項の「浴場業」をいう。)
(6)医療保健業(病院、診療所、助産所等の経営の事業をいう。)
・【規則第2条(経済産業省令で定める施設)】
液石法施行令第2条第1号の経済産業省令で定める施設は、鉄道車両及び航空機とする。

A:学校給食をつくる食品加工工場で直接児童、従業員へ販売している場合「一般消費者等」となり、コンビニに卸すお弁当のみをつくる食品加工工場は「一般消費者等」に当たらない。(高圧ガス保安法における消費者に当たる。)
すなわち、直接一般消費者へ販売する目的を持って調理する製造、小売の場合は「一般消費者等」となる。

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用語解説(1月)

保安専門技術者研修専任講師 伊藤 義亮

液石法令を理解するうえで注意しなければならないことは、日常無意識に使っている言葉でも液石法令等で使われている用語には『人により、条文等の理解に違いが起こらないよう「定義」や「解釈(通達)」があります。』
また、会話では「言葉」に対する個人の理解、イメージが異なる場合があります。そのような時は、同じ土俵で会話をしていないことになり、法令の解釈に違いが起こることになります。
今までの地域普及活動等で経験したことを踏まえ、読者の方々のヒントになればと液石法令の用語について、法律、施行令、規則、及びそれらの通達、告示に記載されている条文等をまとめてみました。

ここで液石法令についての質問です。
Q:車庫は「屋外」になりますか?それとも「屋内」ですか?
  あなたのこたえは?

・「屋内」と答えられた方
 側面、背面に壁があり、前面シャッター付の「車庫」を想像されましたね!

・「屋外」と答えられた方
 ポールで簡単な屋根付の「車庫」を想像されましたね!

※このように「車庫」の例だけでも個人の理解、イメージで「屋内」「屋外」と判断がわかれ、結論は出せません。「屋内」「屋外」については、屋外設置の燃焼器の囲い込み等により事故が発生しており、関係法令からもう一度考えてみましょう。

液石法令において「屋内」とは
・【規則第44条(消費設備の技術上の基準)】
第1号ヨ 次に掲げる燃焼器(屋内に設置するものに限り、密閉式のものを除く。)には、当該燃焼器に接続して排気筒が設けられていること。ただし、当該燃焼器の構造上その他の理由によりこれによることが困難な場合において、当該燃焼器の排気のための排気フードが設けられているときは、この限りではない。

・【規則第44条関係通達】
5.第1号ヨ中「屋内」とは、屋根、柱及び壁(窓を含む。)によって 囲まれている空間をいい、屋根、柱及び壁で一部が囲まれている等、自然換気が十分行われているような空間(ベランダ、共同住宅のチャンバー室等)は、ここでいう屋内には該当しない。

6.第1号ネ(3)中「先端」とは、給排気部の開口部をいい、「屋外に出ていること」とは開口部のすべてが壁の外面より突出し、かつ、その開口部の周囲が障害物によって遮へいされないことをいう。

『屋外』
屋内以外であり「漏れたエルピーガスや燃焼排ガスが滞留せず、危険な場所とならない安全なところ」と言えるのではないでしょうか。

液石法令上での「安全な位置」とは
・【規則第18条(供給設備の技術上の基準)】
第3号カ ワの規定により設けた安全弁には、放出管を設けること。この場合において、放出管の開口部の位置は、周囲に着火源等のない安全な位置であって、地盤面から5mの高さ又は貯槽の頂部から2mの高さのいずれか高い位置以上の高さであること。

・【規則第18条関係通達】
7.第3号カ中「安全な位置」とは、放出したガスが拡散して、当該ガスの爆発限界以下となる位置をいうものとする。

A:答えは『現場』にあり。自分の目で確認することが大切です。
屋外設置している燃焼器が囲い込みにより、屋内設置となっている場合や屋外設置の燃焼器が屋内で使用される等、事故に結びつく事例があります。「屋内」「屋外」の理解を深めた上で、今一度現場を確認しましょう。

「参考」
貯蔵施設については下記のとおり、規定されています。
・【規則第14条(貯蔵施設の技術上の基準)】
第5号 貯蔵施設は、液化石油ガスが漏えいしたときに滞留しないような構造とすること。
・【例示基準4.漏えいした液化石油ガスの滞留防止のための構造 又は措置】
漏えいした液化石油ガスが滞留しないような構造または措置は、次の基準のいずれかに適合するものとする。
(1)床面に接し、かつ、外気に面して設けられた換気口の通風可能面積の合計が床面積1m2につき300cm2(金網等を取り付けた場合は、その太さによって減少する面積を差し引いた面積とする。)の割合で計算した面積以上(1箇所の換気口の面積は2,400 cm2以下とする。)であること。この場合、四方を障壁等で囲まれている場合にあっては、換気口は2方向以上に分散して設けること。

(2)次の基準に適合した強制換気装置を設けること。
 1) 通気能力が床面積1m2につき0.5m3/min以上であること。
 2) 吸入口を床面近くに設けること。
 3) 排気ガス放出口を地盤面より5m以上高い位置に設けること。

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The High Pressure Gas Safety Institute of Japan