30.調整器の調整圧力及び閉そく圧力並びに燃焼器の入口における液化石油ガスの圧力の確認方法
規則関係条項 第18条第11号第20号ハ第19条第7号第44条第1号ト第2号イ(3)(6)ロ(2)第53条第4号第54条第3号
1. 調整器の調整圧力及び閉そく圧力の確認方法は、次の基準によるものとする。(圧力検知装置を用いる場合を除く。)
(1)調整器の調整圧力及び閉そく圧力の確認に当たっては、次の基準に適合する器具又は設備を使用すること。
@ 圧力測定器具
 次の基準に適合する機械式自記圧力計、指針式圧力計、マノメータ、電気式ダイヤフラム式自記圧力計又は電気式ダイヤフラム式圧力計とする。
(@)機械式自記圧力計
 第29節1.(1)@ (A) a.の基準に適合するものとする。
(A) 指針式圧力計
 第29節2.(1)@ (@)b.の基準に適合するものとする。
(B)マノメータ
 第29節2.(1)@ (@)c.の基準に適合するものとする。
(C)電気式ダイヤフラム式自記圧力計又は電気式ダイヤフラム式圧力計
 第29節1.(1)@(A) b.又は2.(1)@(@)d.の基準に適合するものとする。
A 圧力測定器具を調整器の出口側に取り付けるための専用継手管又はゴム管及び継手金具類並びに弁並びに漏えい検知液又は石けん水
 第29節1.(1)@(B)及び(C)の基準に適合するものとする。
B 減圧弁
 貯蔵設備から発生する液化石油ガスの圧力を0.07MPa以上0.15MPa以下の範囲内に減圧できるものであって、耐圧性能は入口側2.6MPa以上、出口側0.8MPa以上のものであること。
(2)調整器の調整圧力及び閉そく圧力の確認の方法は、次の基準のいずれかによるものとする。
@ 容器の交換時に交換前の容器及び交換後の容器を利用して行う方法
(第1図参照)

    @の方法
次の順序及び方法により行うものとする。
(@)交換前の容器(容器内の残液量が法令で定める最大充てん質量の30%以下になっていて比較的圧力の低いもの)が接続されている状態で、調整器とガス栓(調整器に最も近いもの)との間の調整器の出口に近接した部分に専用継手管、ゴム管又は継手金具類を使用して、圧力測定器具を取り付ける。
(A) 容器のバルブを開いて調整器に圧力を加え、圧力測定器具及び石けん水等を使用して、漏えいのないことを確認する。
(B)調整圧力は、(A)により漏えいのないことを確認した後、次のa.の状態で圧力測定器具の指示圧力を測定し、これがb.の基準に適合することを確認する。
a. a)交換前の容器により消費数量が最大の燃焼器を含む1個以上の燃焼器に点火する。
(b)上記(a)の確認を完了した後、法令で定める最大充てん質量が充てんされている容器(比較的圧力の高いもの)を接続し、消費数量が最小の燃焼器1個に点火する。
b. a)当該調整器が生活の用に供するものにあっては、a.(a)又は(b)の状態における指示圧力がいずれも2.3kPa以上3.3kPa以下であること。
(b)当該調整器が生活の用以外の用に供するものにあっては、当該調整器の調整圧力及び容量が燃焼器に適合したものであり、かつ、当該調整器に係る燃焼器の燃焼状態が良好であること。
(C)閉そく圧力は、(B) a.(b)の状態で確認を完了した後、燃焼器の使用を中止した状態で、そのまま1分間以上静置した後、圧力測定器具の指示圧力を測定し、これが次の圧力以下の圧力であることを確認する。
a. 当該調整器が生活の用に供するものにあっては、3.5kPa
b. 当該調整器が生活の用以外の用に供するものにあっては、当該調整器に使用する燃焼器に係る調整圧力に適応した閉そく圧力
 (注) 燃焼器の使用を中止する場合は、燃焼器のガス栓を徐々に閉めること。
A 調査又は点検時に設置されている容器で、容器内の残液量が法令に定める最大充てん質量の30%を超えるもの及び減圧弁を使用して行う方法(第2図参照)
 次の順序及び方法により行うものとする。
(@)減圧弁、調整器及び圧力測定器具の接続方法は、第2図による。
   Aの方法
(A)@(@)の方法により、漏えいのないことを確認する。
(B)調整圧力は、容器から発生する液化石油ガスを減圧弁で減圧しない状態で供給する場合及び減圧弁で0.07 MPaに減圧した状態で供給する場合について、それぞれ@(B)に準じて確認する。
(C)閉そく圧力は、液化石油ガスを減圧しない状態で@(C)に準じて確認する。
B @又はAの方法と同等以上の方法に準じて、別途確認した調整器又は器具省令別表第3の技術上の基準に適合した未使用のものであることを確認すること。
C @又はAの確認方法について、圧力測定器具を調整器とガス栓(調整器に最も近いもの)との間の調整器の出口に近接した部分に取り付けることが困難な場合にあっては、これらを燃焼器の入口に近接した配管部分に取り付け、調査又は点検時に設置されている容器を用いて、次の基準に適合することを確認するものとする。
(@)燃焼中の燃焼器の入口圧力が次の圧力であること。
a. 当該調整器が生活の用に供するものにあっては、2.3kPa以上3.3kPa以下(容器から発生する液化石油ガスを減圧弁で0.07MPaに減圧した状態で検査する場合にあっては、2.0kPa以上3.3kPa以下)
b. 当該調整器が生活の用以外の用に供するものにあっては、当該燃焼器に適応した圧力
 上記a.又はb.の基準に適合していない場合は、調整器の出口に近接した部分で@又はAの方法により、調整圧力が基準に適合しているかどうかを確認する。
(A) 閉そく圧力は、@(C)a.又はb.に定める圧力以下であること。
2. 燃焼器の入口における液化石油ガスの圧力の確認方法は、次の基準によるものとする。(圧力検知装置を用いる場合を除く。)
(1)1.(1)@及びAに掲げる器具又は設備を使用すること。
(2)圧力の確認は、次の順序及び方法により行うこと。
@ 交換前の容器(容器内の残液量が法令に定める最大充てん質量の30%以下になっている比較的圧力の低いものとする。)が接続されている状態又は使用中の容器と調整器との間に減圧弁を接続し、圧力を0.07MPaに減圧した状態で燃焼器に近接した配管部分に専用継手管又はゴム管及び継手金具類を使用して分岐管を設け、圧力測定器具を取り付ける。
A すべての燃焼器のガス栓を閉じた状態で容器のバルブを開き、燃焼器のガス栓まで液化石油ガスの圧力を加え、ガス漏れのないことを圧力測定器具及び石けん水等を使用して確認する。
B @の燃焼器に点火し、そのガス栓を全開した後、圧力測定器具の指示圧力を測定し、次の基準に適合することを確認する。
(@)当該燃焼器が生活の用に供する液化石油ガスに係るものにあっては、2.0kPa以上3.3kPa以下の圧力であること。
(A)当該燃焼器が生活の用以外の用に供する液化石油ガスに係るものにあっては、当該燃焼器に適応した圧力であり、かつ、燃焼状態が良好であること。
3. 圧力検知装置を用いる場合は、次の基準によるものとする。
(1)調整器又は調整器出口に近接され調整器の調整圧力及び閉そく圧力を測定するもので、ガスの消費者若しくはその他建物の関係者に音響若しくは表示により警報するもの又はガスの供給を自動的に停止するものであって、次の基準に適合するものとする。
@ 当該調整器が生活の用に供するものにあっては、ガスの使用中に3.3kPaを超える圧力又は2.3kPa未満の圧力を検知した場合若しくはガスの使用停止時に3.5kPaを超える圧力を検知した場合には、自動的に音響又は表示により警報し続けるものであること。
A 当該調整器が生活の用以外の用に供するものにあっては、ガスの使用中に当該調整器の調整圧力又はガスの使用停止時に当該調整器の閉そく圧力に適合しない圧力を検知した場合には、自動的に音響又は表示により警報し続けるものであること。
B 検知機能が維持できなくなった場合には、自動的に音響又は表示により警報するものであること。
C ガスの供給を自動的に停止するものにあっては、作動状況の確認が容易にでき、かつ、復帰安全機構を有すること。
(2)圧力検知装置の設置等は、次により行うこと。
@ 当該調整器が生活の用に供するものにあっては、当該圧力検知装置を設置する際の圧力検知装置設置場所と燃焼器入口との間で、燃焼器に点火した場合の供給圧力差を測定するとともに、その測定値が、当該圧力検知装置が自動的に音響又は表示により警報を発する最低圧力と2.0kPaとの差圧より小さいこと及び燃焼状態が良好であることを確認すること。
A 当該調整器が生活の用以外の用に供するものにあっては,当該圧力検知装置を設置する際の圧力検知装置設置場所と燃焼器入口との間で、燃焼器に点火した場合の供給圧力差を測定するとともに、その測定値が、当該圧力検知装置が自動的に音響又は表示により警報を発する最低圧力と当該燃焼器に適応した最低圧力との差圧より小さいこと、容量が燃焼器に適合したものであること及び燃焼状態が良好であることを確認すること。
B @ Aについては、圧力検知装置を設置する場合並びに圧力検知装置、供給設備(容器及び高圧部に用いる管等を除く。)及び消費設備を変更(同一のものとの取替えを除く。)する場合に行うものとする。
C @ Aの測定者、測定日、測定値について記載した関係帳票等を圧力検知装置、供給設備(容器及び高圧部に用いる管等を除く。)及び消費設備の変更(同一のものとの取替えを除く。)があるまで又は圧力検知装置の設置を中止するまで保管するものとする。
(3)調整器の調整圧力及び閉そく圧力並びに燃焼器の入口における液化石油ガスの圧力の確認は、次により行うこと。
@ 次のいずれかの方法により圧力異常表示又は圧力異常通報の確認を行い、警報表示等が有った場合には、1.及び2.の方法により調整器の調整圧力及び閉そく圧力の確認並びに燃焼器の入口における液化石油ガスの圧力の確認を行い、必要な措置を講ずること。
(@)警報表示の有無を2月に1回以上確認をする。
(A)圧力異常に係る情報を電話回線等により自動的に伝達する機器により常時監視する。
A @の確認結果及び講じた措置内容その他の事項を記載した関係帳票等を1年間保管すること。ただし、@ (A)の方法で確認を行う場合は、圧力異常通報があった場合の記録に限るものとする。
B 規則第36条第1項第1号に定める点検及び第37条第1号に定める調査に当たっては、実施期間内の最終の警報表示の確認結果により所要の措置を講ずること。